会社が甚大な自然災害にあったときでも本社機能を維持し工場や物流を止めないための事業継続計画（BCP）

 

企業における事業継続計画（BCP）の必要性

日本では近年、大規模地震をはじめ、台風や豪雨災害などの大規模災害が相次いでおり、大手企業においても工場の生産がストップして販売や流通に影響を及ぼすなど国民生活へ影響を与えたり、事業の損失や従業員の勤務にも影響を与えたりしています。
自然災害に加えて、近年では人為的ミスや設備や機械の老朽化などに伴い、火災の発生も相次いでおり、いったん工場や倉庫などが燃えてしまえば、製造のストップや物流のストップなど事業への影響が大きいだけでなく、従業員の命などにもかかわるだけでなく、その後の働く場の確保もできなくなる虞(おそれ)があります。
こうしたリスクを回避するためには、事業面でも雇用面でも影響が大きい災害発生の予防と、万が一発生した場合にどのように対応し、少しでも早い復旧を遂げる対策や、別のルートで事業を継続させるための対策と計画をしておかなければなりません。
それが事業継続計画（BCP）と言われるもので、大規模震災が相次いでいる中で政府からも、各事業者に対してその策定が求められるようになっています。

 

一般的な防災対策との違い

自然災害や火災などの事故に備える防災対策は、従来からも策定されてきたはずです。
ですが、事業継続計画（BCP）と一般的な防災対策は目的や定めるべき対策が異なります。
一般的な防災対策は何よりも、従業員や施設にいる顧客、周辺住民などの人命の安全を守ることがモットーであり、建物の耐火性や耐震性の完備やスプリンクラーや防火扉などの設置、避難経路の策定や避難設備などに重点が置かれます。
これに対して事業継続計画（BCP）はいかに通常業務、平常業務への早期復帰を図るかや、災害発生時でも継続させるかを予め対策を講じて、計画、準備するものです。
この点、日本では、いかに大規模な地震が発生しても、全国に被害が起こることは稀です。
そのため、避難しているから商品やサービスの提供は不要となることもありませんし、むしろ被災によって必要となる商品やサービスも少なくありません。
工場や倉庫、事業所などが1カ所にまとまっていたり、同じエリアに集中したりしていると、いざ地震や火災が起きたときに、全ての機能が停止してしまう虞(おそれ)があります。
そこで、関東地方と関西地方、東北地方や沖縄など地域を分散させて拠点を持ち、同時災害の発生を防止できれば、縮小してでも事業の継続が可能となったり、場合によっては災害の規模にかかわらず通常業務の提供や平時と同じ商品やサービスの供給も可能となったりするのです。
サテライトオフィスの構築、工場や倉庫、物流センターを多拠点展開したり、地域を離して設置したりすることは事業継続のために有効です。

 

不動産会社における事業継続計画（BCP）

事業継続計画（BCP）を不動産会社で検討する場合、所有、管理しているビルやマンション、商業施設ごとの防災対策はもちろんのこと、入居している各テナントがいかに事業の継続をできるかの対策が必要になります。
たとえば、オフィスビルのテナントが災害発生時にも事業を継続できるよう、被害のない別のビルのテナントを特別な賃料で提供したり、別の地域にあるオフィスを提供したりするといったことが考えられます。
そのためには同じエリアばかりに不動産を所有するのではなく、企業が業務を継続しやすい地域に複数のビルを所有、管理するとともに、ビジネスに必要となるインフラの完備などもしておかなくてはなりません。
空き室を持つリスクを抑えるために、平時は時間貸しなどのフリーオフィスとして運用したり、フリースペースとして活用したりしながら、災害発生時には事業継続のためのスペースにレンタル利用ができるようにするなどの対策が望まれます。