第四次産業革命で地方の価値が上がる？

 

第四次産業革命とは

歴史の教科書でも習った、家内制手工業の社会から水力や蒸気機関による工場の機械化を促した18世紀末の第一次産業革命、分業に基づく電力を用いた大量生産をもたらした20世紀初頭の第二次産業革命、電子工学や情報技術を用いたいっそうのオートメーション化で発展を遂げた1970年代初頭の第三次産業革命に続く、新たな産業革新が第四次産業革命です。
そのカギを握る技術がIoTとAI、そしてビッグデータの活用です。
交通、気象、個人の健康状態から工場の機械の稼働状況など、あらゆる情報がデータ化されてネットワークでつながり、その情報を解析して活用することやAIでシステムが自ら学習して一定の判断や操作を行うようになり、少子化による労働不足も補えるようになると考えられています。

 

シェアリング・エコノミーの発展と普及

第四次産業革命はシェアリング・エコノミーのさらなる発展と普及をもたらすとも言われています。
情報を素早く解析する機能やAIシステムとインターネットを通じて、サービスの利用者と提供者をスピーディーにマッチングさせることが、今よりも加速化されることが期待されています。
個人が保有している自動車や空き家や空き部屋、衣類などを利用していない時間帯や時期に貸すことができ、利用者は使いたいときに使いたいだけ無駄なく借りることが可能となるわけです。
都心部や地方の住宅を民泊やシェアハウスに利用したり、農業体験や漁業体験もできる農家や漁師の住宅などに宿泊させたり、一般のドライバーの自家用車に乗って目的地まで低コストで移動したり、空いている駐車スペースを気軽に貸すといったことが、どんどん広がっていくかもしれません。
都心部と地方との垣根や格差も少しずつ緩和され、地域を問わず若い人も暮らしやすい環境が整うことや地方への観光客や旅行者が増えるなど地方活性化も期待されています。

 

若い世代から高齢者まで暮らしやすい社会の実編

第四次産業革命は人々のライフスタイルや働き方にも大きなメリットをもたらすと考えられています。
高齢化が問題となっているわが国において、第四次産業革命は高齢者サービスの充実や安全性の強化にも役立ち、地方の高齢者のみ世帯や高齢者の単身世帯でも、より安心して暮らしやすい環境が整うのではと期待されています。
ウェアラブル端末やインターネットを通じた健康管理や、安否確認・見守りサービスの利用をはじめ、2025年に予定されている自動車の完全自動運転による自動巡回バスや配車サービスなどの拡大は高齢者はもちろん、小さなお子さまがいる方、車の運転ができない人にも便利です。
現時点では地方で高齢化が進み、人口減少が進んでいる地域をはじめ、東京でも23区外の山間の地域などでは、路線バスなどの運行を取りやめるケースが増えています。
バスを運行するだけの利用者がいない、ドライバーの確保が難しいといった問題があるためです。
一方で、タクシーもドライバーの高齢化やドライバー不足で台数が減り、高齢者や障害を持つ方などの外出の足が失われているのが現状です。
自動運転化技術の安全性が確立したことで、すでに自動運転による公共バス巡回の実験をスタートさせる自治体も登場しています。
また、ドライバー不足が問題となる物流サービスの面では、自動運転カーや自動運転ロボットによるエリア配送などの取り組みもスタートしていて、近隣住民にお弁当を届けるといったサービスが始まっています。
自動運転技術への期待が高まる中、自動運転で誰もが安心かつ快適に地域内はもちろん、長距離移動もできるようになれば、鉄道駅のない地域でも地域の活性化が期待できるかもしれません。
第四次産業革命の恩恵で都心と地方の格差が小さくなり、地方の地価上昇ももたらすと期待されています。